お客さまは「消費者」、
だからこそ物流改革を加速させる。

――物流業界が変革する今、どのような課題に取り組まれていますか？

Y.P.　喫緊の課題は物流の「2024年問題」ですね。コスト増を防ぐために、デジタル化や物流構造の再構築に取り組んでいます。もちろんそのほかにも、二酸化炭素排出量の低減、センター業務の属人化解消や省人化を目指した施策など、大小さまざまなプロジェクトを並行して進めています。

T.U.　私たちはイオングループの物流会社なので、お客さまは「消費者の方々」となります。物流コストの増大を受け入れるだけでは、店舗の商品価格にまで影響を与えてしまい、お客さまに安く商品を提供できない。だからこそ、業界に先駆けて先進的な取り組みを行っており、物流を最大限効率化できるよう日々模索しているんです。

物流現場に残るアナログ環境
デジタル化への道筋を探る。

――物流を効率化するうえで、どんな困難に直面しましたか？

T.U.　物流センター業務は未だアナログな環境で運営されています。例えば、配車管理がベテラン社員の“経験と勘”で回っていたり、物流効率化に活かせる貴重なデータがホワイトボードや紙で管理されていたり。「すべての情報にPC一台でアクセスできる」ことをゴールとしながら、どうデジタル化すべきか日々頭を悩ませていました。

Y.P.　拠点ごとに独自運用されている「ローカルルール」があることも、困難に拍車をかけているポイント。全センター共通で使えるシステムを導入する際、このローカルルールが障壁になってきます。「すべての現場で使いやすいシステム」にするため、今でも全国のセンターを飛びまわりながら、現場のオペレーションを検証している最中です。

AIやビッグデータを活用した新システムで
物流の新しいスタンダードをつくる。

――課題は山積みのようですね。具体的にはどのようなテクノロジーを導入しているのでしょうか？

T.U.　異業種の企業様が開発している配車支援システムに当社も関わりながら導入を進めています。AIを活用した配車計画の最適化や、ビッグデータが集積されたコネクテッド技術を用いるなど、最先端の技術を搭載しています。

Y.P.　配車支援システムをコアにしながら、派生するシステムづくりにも取り組んでいます。例えば、出荷から配送完了までをリアルタイム追跡し、「あと○○分で○○の品物が到着する」と店舗側で可視化できるシステム。商品受け取りに向けた対策や先回りした業務設計ができるので、荷下ろしや受け取りに関するロスがかなり削減されると予想しています。

過渡期にある物流業界で、
イオングループならではの“答え”を導く。

――物流業界が変革する今、どのような課題に取り組まれていますか？

Y.P.　私たちが2030年までに目指しているのは、「属人化した業務から完全に脱却する」こと。労働人口が減り続けるなか、 “人が注力すべき仕事”へリソースを割けるよう業務を平準化することは重要課題です。まだまだ目標に対して半分も進めていませんから、これから入社されるメンバーと一緒に新しい仕組みづくりをしたいですね。

T.U.　物流を効率化すると同時に、サステナブルな事業への変化も遂げていきたいです。最近では新設するセンターへ電動トラックを導入し、環境配慮に特化した新しい形の物流センターも構想中。イオングループならではのスケールメリットを活かしながら、「物流の新しい常識」をつくっていきたいと思います。

――課題を前にむしろいきいきとしているお二人の熱意が感じられます。
2030年に向けて、業界をリードされることを期待しています！